能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が200人を超えることが、各市町への取材で21日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。
20日の県内全19市町への取材で、申請数は輪島市が83人、能登町33人、七尾市25人、志賀町17人、羽咋市2人、白山市1人だった。珠洲市は約40人と回答。穴水町は5月8日時点で7人で、その後増えたとしているが最新の人数は明らかにしていない。
5月10日時点の集計と比べると、その後約40日間の申請だけで60件を超える。このほか、関連死についての相談も多く寄せられているという。
関連死は、建物の倒壊などによる「直接死」とは別に、避難生活による疲労や環境変化のストレスなどで体調が悪化して亡くなるもので、自治体の審査で認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき遺族に最大500万円が支給される。
石川県ではこれまでに、申請した200人超のうち30人が関連死と正式に認められた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
