昨年度告発の脱税額 前年度より減少も免税制度の悪用相次ぐ

国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に検察庁に刑事告発した脱税事件は101件で、脱税の総額は89億3000万円余りでした。

脱税の告発額が4年ぶりに増加した前の年度と比べておよそ10億円減少し、告発の件数も2件少なくなっています。

一方、コロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調な中、目立ってきているのが、免税品の取扱店が消費税の免税制度を悪用し、不正な還付を受ける手口です。

不正に入手した外国人のパスポートの写しなどを使い、高級腕時計やたばこを観光客に販売したと偽って、還付を受けていたケースなど、16の事件が告発されました。

国税庁査察課の高松忠介課長は「海外の税務当局からも証拠を入手し、対応を強化していく」としています。