石川県は２０日、被災者生活再建支援法に基づき、能登半島地震の影響で避難指示が出ている能登町の２地区３１世帯を長期避難世帯に追加認定すると発表した。土砂崩落の恐れがあるため。県や能登町は、解除に必要な対策工事が２～３年かかると見込んでいる。 　能登半島地震での長期避難世帯は珠洲市３７世帯、津幡町８世帯、輪島市６２世帯と合わせて計１３８世帯となる。 　対象世帯は、住宅の損壊程度にかかわらず仮設住宅に入居でき、全壊世帯と同じ最大３００万円の支援金が支給される一方、認定解除まで元の家には住めない。


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