文部科学省は19日のいじめ防止対策協議会で、「いじめ重大事態」の調査に関する指針改定の素案を示した。調査報告書の標準的な記載項目を示したほか、調査委員会メンバーの中立性・公平性確保の考え方や初動対応の在り方などを整理した。今後、パブリックコメント（意見公募）などを実施した上で改定する。

　いじめ防止対策推進法は、いじめで児童生徒が自殺したり長期欠席したりするケースを重大事態と定義。学校には文科省や自治体への報告が義務付けられており、速やかに事実関係を調べ、被害者側に適切な情報提供をしなければならない。2022年度に発生した重大事態は、過去最多の923件だった。

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