能登半島地震の避難生活の負担などによる「災害関連死」について、被災の大きかった輪島市など6市町で少なくとも178人の遺族が13日までに審査を申請していることがわかった。審査が初めて開かれた5月14日時点で、朝日新聞が調べた100人からさらに増えた。

　178人のうち、3市町の30人（珠洲市14人、輪島市9人、能登町7人）は、5月23日にこの地震で初めて関連死と認定された。

　各市町に確認したところ、最も多い申請数は輪島市で77人、次いで能登町30人、七尾市が25人、志賀町が約20人、穴水町が7人。

　志賀町の担当者は「第1回の審査があってから関心が高まったのか、申請や問い合わせが増えている」と話し、さらに増える見通しだという。

　一方、珠洲市は、直接死も含めた申請数が約100人としたが、このうち関連死の数は「非公表」と回答。そのため、認定された14人と審査が継続中の5人の19人が少なくともいる。

　前回、7人と回答した穴水町も追加の申請数は非公開とした。こうした非公開を含めると申請はさらに多いとみられる。県内で人口が最も多い金沢市は申請は13日時点でないとしている。

　関連死かどうかの判断をする災害弔慰金の審査会は5月14日に県と3市町が合同で初めて実施。「車中泊で持病が悪化した」「避難所でコロナに感染した」「避難生活で水分や薬を十分取れなかった」といったケースが関連死として認められた。近く2回目の審査が開かれると見通し。（土井良典）

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