日本維新の会と教育無償化を実現する会は、ことし1月に国会で統一会派を結成した際に、教育無償化の実現を目指すとした政策合意を結び、必要な法案の準備を進めてきました。

そして13日、両党の代表らが法案を衆議院に共同で提出しました。

法案では就学前の子どもが通う幼稚園や保育所などに加え、小中学生が通う学習塾なども無償で利用できるようにするため国は、給付を含む必要な措置を講じるとしています。

また、高校の授業料無償化に向けては、生徒に授業料などを給付する一方、学校側がその額を超える負担を求められないようにすることなどを盛り込んでいます。

日本維新の会の馬場代表は記者団に対し「教育無償化を実現する会とは、共通の理念があり1つずつ結果を出していくことで、より大きな集団に向かって歩みを進めていける」と述べました。

教育無償化を実現する会の前原代表は「次の衆議院選挙や参議院選挙で共通のマニフェストとして、全世代型の教育無償化を掲げて政権交代を果たし、実現したい」と述べました。

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