【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは１２日、各国の男女平等度を順位付けした２０２４年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は調査対象の１４６カ国中１１８位だった。過去最低だった２３年版の１２５位から順位をやや上げたが、管理職や議員に占める女性の割合や所得格差が影響して低迷が続いている。 　先進７カ国（Ｇ７）では依然として最下位で、８７位のイタリアにも離されている。 　報告は政治、経済、教育、健康の４分野で男女間格差を分析して数値化した。２３年版に比べ、世界全体で「改善の速度は落ち込み、完全な平等を達成するまで１３４年かかる」と懸念を示した。 　日本は経済で１２０位、政治で１１３位。指導的な職務に就く６人のうち５人を男性が占め、推定所得の額も「かなりの格差を示している」と指摘した。女性閣僚は増えたが、国会議員全体では長期間でわずかな変化しかないとしている。 　教育では大学や専門学校などの就学でやや差があり、２３年版の４７位から７２位に後退した。


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