【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは12日、各国の男女平等度を順位付けした2024年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった23年版の125位から順位をやや上げたが、管理職や議員に占める女性の割合や所得格差が影響して低迷が続いている。
先進7カ国（G7）では依然として最下位で、87位のイタリアにも離されている。
報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間格差を分析して数値化した。23年版に比べ、世界全体で「改善の速度は落ち込み、完全な平等を達成するまで134年かかる」と懸念を示した。
日本は経済で120位、政治で113位。指導的な職務に就く6人のうち5人を男性が占め、推定所得の額も「かなりの格差を示している」と指摘した。女性閣僚は増えたが、国会議員全体では長期間でわずかな変化しかないとしている。
教育では大学や専門学校などの就学でやや差があり、23年版の47位から72位に後退した。
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