去年の合計特殊出生率 過去最低 厚労省「必要な取り組み加速」

厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の概数を5日に公表しました。

それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。

前の年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。

前の年を下回るのは8年連続です。

また、都道府県別では、すべての都道府県で、前の年よりも低くなりました。

最も低かったのは、東京都で、0.99と1を下回りました。

次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。

一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。

去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、前の年より4万3482人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

厚生労働省は、「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組みを加速させていきたい」としています。

一方、去年1年間に死亡した人の死因別の統計も発表され、死因が「新型コロナウイルスワクチン接種」とされた人の数が、初めて統計に計上されました。

それによりますと、去年は37人、おととしは23人となっています。

ワクチンの副反応について検証している厚生労働省の専門家部会は、ことし4月15日の時点で、ワクチンの接種後に死亡した人のうち「接種と死亡との因果関係が否定できない」のは2人だとしています。

厚生労働省は今回の統計について「医師が死亡診断書にワクチンが死因と記載していた人数を集計したものだ」と説明しています。