石川県は5日、2024年度の6月補正予算案の追加提案分を発表し、能登半島地震の復興基金の創設費用など559億円を計上した。補正後の一般会計の総額は1兆2403億円、能登半島地震対応関連の累計では8783億円となった。
国からの特別交付税520億円と、被災地支援の宝くじ収益金の県分を合わせた539億円で能登半島地震復興基金を創設する。残りの20億円は石川県市町村振興協会を通じ市や町へ交付され、被災した市町の復旧事業に充てる予定だ。
石川県の馳浩知事は5日の記者会見で「基金は支援が行き届かない被災者の負担軽減など、復旧に不可欠な事業に活用する必要がある。資金配分を含め市町と意見交換しながら用途を厳選し、支援メニューの調整を進めたい」と話した。
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