説明会はクレジットカードを悪用した犯罪などの事例を知ってもらい対策に役立てようと、警視庁が開き、カード会社の団体に加盟する20社の担当者が出席しました。

この中で警視庁の担当者が、ぼったくり行為を行う飲食店などでは別の店を装って、カード会社と加盟店契約を結ぶケースが多くあることを紹介し、悪質な店に決済端末を設置させないために、契約時の本人確認など審査を徹底するよう求めました。

また、ことしに入り、ホストクラブの客の女性から「身に覚えがない高額な料金をカードで支払ったことになっていた」という相談が相次いでいるとして、1日に高額な決済が繰り返されるなど不正が疑われる場合には警視庁に情報提供してほしいと呼びかけました。

説明会では、警視庁生活安全部の佐野裕子部長が、団体の代表者に協力を求める依頼文を手渡し、今後もカード会社との連携を強化していく方針です。

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