東京・池袋で2019年4月に母子2人が死亡した乗用車暴走事故の遺族、松永拓也さん（37）と、事故を起こした男性受刑者（92）が29日、判決確定後で初となる面会をした。双方の願いは、再発防止を進めること、だ。 池袋暴走事故は、高齢ドライバー対策を強化した2020年の道路交通法改正のきっかけになった。その効果を調べると、再発防止は道半ばという実情が浮かんだ。

◆死亡事故の発生率は減…でも件数は増えている

改正道交法は2022年5月施行。75歳以上の免許更新で、認知機能検査に加え、一定の違反歴があれば実際に運転し、一時停止などの課題をこなす「実車試験」を課すようになった。 警察庁によると、75歳以上のドライバーの死亡事故発生率は2023年、免許人口10万人当たり5.27件で、2021年より約7％減った。警察庁運転免許課は対策強化に「一定の効果が認められる」とみる。 一方、2023年の死亡事故件数は384件で、2021年より約11％増加。75歳以上の免許保有者が2年間で118万人増え、発生率が下がっても事故件数は増えた。免許保有者は今後も増え続け、2025年以降は800万人を超えると推計される。 「団塊の世代が75歳以上になる2025年からが、高齢ドライバーの激増時代」と、高齢者の交通問題を研究する立正大の所正文教授が指摘する。池袋事故の教訓も生かし切れていないとして「対策を見直すべきだ」と訴える。

◆「警察行政だけでは対応できない」

池袋事故を起こした男性受刑者は、認知機能に問題がなかったとされる一方、右足を動かしづらく、パーキンソン症候群の疑いで治療中だった。所教授は「（免許更新時に）認知機能と視力だけでなく、健康面を総合的に医師がチェックする必要がある」と語った。 また「都市と地方では違う」と、車以外の交通手段に乏しい地方在住の高齢者への配慮を求める。 改正道交法では、運転が必要な高齢者向けに運転支援機能のある「サポートカー」限定免許を導入したが、広まらず、有効性が不透明。所教授は「警察行政だけでは対応できない」として、免許返納後の生活支援の充実など、医療や福祉分野と連携した対策を求めている。（福岡範行） 

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