石川県は２３日、能登半島地震による災害関連死として３市町の計３０人が認定されたと発表した。関連死の正式認定は初めて。地震の犠牲者は、建物倒壊などによる直接死２３０人を含めて２６０人となった。 　関連死に認定された人の遺族には、災害弔慰金支給法に基づき最大５００万円が支給される。 　関連死は審査を経て市町が認定する。石川県は５月１４日、市町との初回の合同審査を実施し、３０人の認定を決めた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。