「ヤミ金融」を営んでいた指定暴力団神戸山口組系組員の不法行為により損害を受けたとして、東京都のコンサルティング会社や代表が、トップの井上邦雄組長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。裁判長は、暴力団対策法に基づく代表者責任を認め、井上組長ら4人に約2億7400万円の支払いを命じた。
判決によると、新規事業の資金調達が難航していたコンサル会社代表は2020年、金融ブローカーの男性から「最強の資産家がいて、10億円くらいポンと貸してくれる」と説明を受け、組員を紹介された。
組員は、ブローカーの男性への貸付金を返済すれば10億円を融資する、という趣旨のことを発言。コンサル会社代表は2億5千万円を送金したが、融資は実行されなかった。返金を求めたが、組員は「俺の組織」という言葉を使って応じなかった。
判決は、融資を受けられるとの強い期待をコンサル会社代表に抱かせて送金させたのに、組員が融資に応じなかったと指摘。「信義則上の義務に違反する」と判断した。その上で、組員の行為は「シノギとして営むヤミ金融業」だったことや、暴力団の存在を示して代表と交渉していることから、井上組長も賠償責任を負うと認めた。
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