６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大手電力１０社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが２２日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、６月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では４６・４％、九州電力では４３・８％の上昇となる。 　再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が４月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が２５・１％、東京が２０・９％、四国が２０・１％、沖縄が１９・４％、東北と北陸が１７・５％、北海道が１７・２％、中国が１４・４％となる。


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