記者会見に臨む村山卓市長(20日、金沢市)

金沢市は20日、1月に発生した能登半島地震の避難所の開設期間を8月末まで延長すると発表した。従来は5月末までを期限としていた。仮設住宅への入居などで避難所の利用者が減っていることから、施設はこれまでの5カ所から2カ所に集約する。

6月以降も開設するのは「卯辰山公園健康交流センター千寿閣」と「老人福祉センター鶴寿園」の2カ所。「老人福祉センター万寿苑」、「額谷ふれあい体育館」、「キゴ山ふれあい研修センター」は5月末で役割を終える。足元では仮設住宅への入居が進み、ピーク時に300人以上いた避難者も17日時点で74人にまで減少したという。

他の被災者支援策の延長も発表した。生活必需品の給付や介護支援専門員の派遣などは8月末まで、食事提供のない宿泊施設に避難中の被災者に向けたプリペイドカードの支給は6月末まで期間を延ばす。村山卓市長は20日の記者会見で「カード支給については避難者の状況により期間を変更する可能性もある」と述べた。

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