春闘 約3700社の平均賃上げ率5.17％ 中小企業は全体平均下回る

ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、連合の集計では今月2日までに回答があった3733社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.17％と5％を超える33年ぶりの高い水準となっています。

連合は16日、中間まとめの案を発表し、高水準の賃上げについて物価高が続き賃上げへの期待が大きかったことや人手不足が加速して企業間で人材確保の競争が強まったことなど要因に挙げ、ステージ転換に向けた大きな一歩になったと評価しました。

一方で、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ率は4.66％と全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業との間で賃上げに差が生まれている状況です。

この原因について中間まとめでは、中小企業では人件費などの価格転嫁が進んでいないことを挙げ、持続的な賃上げと格差是正を実現できる環境をつくるため、経営側などへの働きかけを強めていく考えを示しました。

連合の芳野会長は記者会見で「価格転嫁ができることで中小・小規模事業者も底上げに向けて行けるので今後もここに力を入れていきたい。賃上げの流れを来年につなげていきたい」と述べました。