不法残留したベトナム人ら外国人65人を企業に派遣したとして、大阪府警は16日、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男（32）と社員6人、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検した。7人は容疑を認めているという。

送検容疑は共謀し、日本での在留期間が過ぎて不法に残留する外国人らを大阪府内の物流会社に派遣するなどして、不法就労を助長した疑い。

府警によると、2023年3月〜24年2月にベトナム人や中国人、ネパール人ら計65人が同社から派遣されていた。不法残留のほか、無許可活動や資格外活動での不法就労も確認され、荷物の運搬や仕分けなどの業務に従事していたという。

同社は派遣として働く従業員をSNSで募集。契約の際に在留カードの画像データを送らせており、実物を確認していなかった。不法就労だったベトナム人らは偽造の在留カードを提示するなどして派遣に応募していたという。

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