2020年に和歌山市の職員だった男性（当時28）が自殺したのは業務上のストレスが原因だとして、男性の遺族が、地方公務員災害補償基金和歌山県支部による「公務外災害」の認定を取り消すよう同支部審査会に申し立てた。14日に遺族の支援団体が明らかにした。
記者会見した支援団体によると、男性は18年5月に勤務する児童館の補助金申請の不正を知ったことを機に休職し、8月に公益通報した。男性は10月に別の部署で復職。市は調査を進め、20年2月に不正に関わった職員を処分した。
男性は20年6月に自殺し、遺族側は「不正を告発し、数年にわたりストレスにさらされた」などとして、同支部に公務災害の申請をした。同支部は今年1月に「業務により、強度の負荷を受けたとは認められない」との理由で退けたという。
会見で支援者は、20年4月に、処分を受けた職員が男性の職場と同じ階の別の課に配置されたとし、「公益通報者が十分に守られなかったのではないか」と訴えた。（榊原織和）
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