米議会公聴会での広島・長崎への原爆投下を正当化する趣旨の発言を巡り、被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協、事務局・東京）は15日、「時代錯誤の悪意ある妄言」などとする抗議文を米大使館に送った。
現地時間８日、イスラエルへの武器提供の制限をめぐる米政府の姿勢を問う文脈で、共和党のグラム上院議員が「米国にとって、日本への二つの原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問し、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を止めたと言える」と答弁し、オースティン米国防長官も同意した。
日本被団協は抗議文の中で、「核兵器は、使用されてはならない兵器であり、本来存在も許されない兵器だ。これらのことは被爆者が一貫して世界に訴えてきたことだ」と訴えている。
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