有明海で養殖されるノリの販売を巡り、組合員に「全量出荷」を不当に求めたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、佐賀県有明海漁協（佐賀市）と熊本県漁連（熊本市）に対し、再発防止に向けた排除措置命令を出した。全量出荷を約束する誓約書の提出などを通じて独自ルートでの販売を制限した行為が、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たると結論付けた。 　両団体は一貫して「独禁法違反の行為はしていない」と反論。両団体の代理人弁護士は１５日、命令の取り消しを求め提訴する方針を明らかにした。


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