大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍元社長（６１）が違法な取り調べがあったとして７億７千万円の国家賠償を求めた訴訟で、特捜検事の１人が「逮捕は待ったほうがいい」と述べていたことが１４日、分かった。国側が検事の陳述書を大阪地裁に提出した。 　内部で注意喚起があったにもかかわらず、逮捕の方針は変わらなかった。「シナリオ」ありきの特捜部による強引な捜査の一端が明らかになった。 　陳述書によると、検事は２０１９年１２月、山岸氏と横領を共謀したとされた学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の理事の取り調べを担当した。理事が取り調べの途中で供述調書の撤回を申し出たことから、検事は供述の信用性をより慎重に検討すべきだと考え、主任検事に逮捕の見送りを進言した。 　理事の調書の訂正も進言したが、主任検事は「撤回前の供述の方が信用できる。変遷の経過は録音録画に残っているので訂正の必要はない」と指示。調書は訂正されず、山岸氏は逮捕された。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。