総合職の男性を家賃補助で厚遇しているのは男女差別だとして、一般職の女性が、国内ガラス最大手ＡＧＣの子会社「ＡＧＣグリーンテック」（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１３日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認め、約３７０万円の賠償を命じた。 　同社の総合職はほぼ男性で、一般職はほぼ女性だった。 　別所卓郎裁判長は、補助制度の利用を総合職に限定し、一般職に認めていないことは「事実上男性従業員にのみ適用される福利厚生措置で、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることに合理的理由はない」と指摘。制度運用を続けることは均等法の「間接差別」に該当すると判断した。


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