有明海に面した佐賀、福岡、熊本の3県の漁業団体はことし2月、長崎県の諫早湾干拓事業について排水門を開門しないことを前提に海の再生を進める国の提案に賛同する考えを国に伝えました。
こうした中、坂本農林水産大臣は12日、佐賀県小城市で県の水産関連の施設を視察し、不作が続くのりや二枚貝など漁業の再生に向けた取り組みについて、山口知事や地元の漁業者と意見交換を行いました。
この中で坂本大臣は、漁業団体が国の案に賛同したことに触れ、「一刻も早い有明海の再生のため支援を加速化できるよう調整を検討していく」と述べ、国として現状改善に向けた対策の検討を急ぐ考えを示しました。
これに対し、佐賀県有明海漁協の西久保敏 組合長は「有明海の西南部ではのりの不作に伴い、漁業者の数が減るなど厳しい状況なので、対策をお願いしたい」と述べました。
視察のあと、坂本大臣は報道陣に対し「漁業者の将来に対する不安も受け止めながら、これから有明海を再生させる対策を進めていきたい」と話していました。
また、佐賀県の山口知事は「漁業団体が苦渋の決断をしたことを重く受け止めてもらった。県としても支援を加速したい」と話していました。
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