東京都江戸川区は25日、国内のインド系企業でつくる在日インド商工協会、東京商工会議所江戸川支部と包括連携協定を結んだ。区にはインド人が約7000人住んでいて、全国の市区町村で最多だ。区内企業とインド企業の協力や異文化理解を促進する。
江戸川区には2000年ごろからIT技術者のインド人が増えた。インド系の学校や食材店が集まり、コミュニティーが定着している。在日インド商工協会のジャグモハン S. チャンドラニ理事長は締結式で「ビジネスや教育の分野でも協力関係を発展させたい」と話した。
協定締結をうけて年明けに協議会を設置する。区内企業とインド企業のビジネスマッチングなどを検討する。東商江戸川支部の森本勝也会長は「区内企業の新しいビジネスチャンスのきっかけになれば」と期待する。斉藤猛区長は「地域経済の発展のみならず、住民の交流にもつなげたい」と述べた。
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