中国 全人代 来年3月5日に開会 経済成長率の目標など焦点

年に1度開かれ、経済をはじめさまざまな分野で中国の年間の重要方針などを決める全人代には、例年、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表など合わせて3000人近くが出席します。

中国国営の新華社通信は25日、全人代の常務委員会の決定として、来年3月5日の開会を伝えました。

初日には李強首相が北京の人民大会堂で政府活動報告を行う見通しです。

習近平指導部は今月、来年の経済運営の方針として金融政策を「適度に緩和的」にすると決め、減速する景気を下支えする姿勢を打ち出しています。

来月にはアメリカのトランプ次期大統領が就任し、貿易摩擦が激化する可能性もある中、全人代ではことし5％前後としている経済成長率の目標を、どのような水準に設定するかが焦点です。

また、台湾への軍事的な圧力を強め、東シナ海や南シナ海でも海洋進出を続けるなか、右肩上がりに増加する国防費の予算なども注目されます。