日本の主な自動車メーカー各社が発表した11月のアメリカでの販売台数は、現地で販売を行う6社すべてで、去年の同じ月を上回りました。
ハイブリッド車や、SUV=多目的スポーツ車の需要の高まりを受けて、トヨタ自動車は20万7226台と去年の同じ月より4.8%増えたほか、ホンダは12万1419台で14.5%、日産自動車は7万1534台で18.3%増えています。
一方、中国では、現地メーカーのEV=電気自動車などの需要が高く、ガソリン車が中心の日本メーカーは苦戦が続いていて、現地で販売を行う5社のうち、トヨタを除く4社で減少しています。
各社は、中国での販売の落ち込みを、アメリカでの販売の伸びで補う形になっていますが、1月に就任するアメリカのトランプ次期大統領が、メキシコやカナダから輸入するすべての製品に25%の関税を課す考えを示し、先行きに不透明感も出ています。
メキシコとカナダは、日本メーカーにとって、アメリカへの重要な輸出拠点となっているだけに、メーカーが戦略の見直しを迫られる可能性も出ています。
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