バイデン大統領「国防権限法案」に署名 中国への対抗姿勢鮮明

アメリカのバイデン大統領は、23日、議会が取りまとめた2025会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を定めるもので、予算額は前年度より1％増えて、8950億ドル余り、日本円でおよそ140兆円となりました。

このうち、インド太平洋地域におけるアメリカ軍の抑止力を向上させるために155億ドル、台湾の自衛能力の支援に3億ドルをそれぞれ計上し、軍事力を増強する中国への対抗姿勢を鮮明にした内容となっています。

また、在日アメリカ軍をめぐっては、作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」の設置に向けた計画を策定し議会に示すとしているほか、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み、AUKUSにおいても、日本と先端技術の分野で協力の可能性を探ることが盛り込まれています。