米バイデン大統領 死刑宣告の37人を終身刑に減刑 執行に歯止め

アメリカのバイデン大統領は23日、連邦裁判所で死刑が宣告され、確定した死刑囚40人のうち、テロや人種や宗教に対する憎悪を動機として大量殺人を実行した3人を除く37人を、仮釈放を認めない終身刑に減刑すると発表しました。

バイデン大統領はあわせて声明を発表し「殺人犯を非難し、卑劣な行為の犠牲となった方々を悼み、取り返しのつかない喪失を被った遺族を思うと心が痛む」とした一方で、「私は連邦レベルでの死刑執行をやめなければならないと確信している。私が停止した死刑執行を新政権が再開させるのをただみているわけにはいかない」と減刑の理由を説明しました。

アメリカでは死刑の執行に使う薬物が不必要に苦痛を与えるという意見を踏まえ、連邦レベルでは2003年から17年間、執行が停止されていましたが、1期目のトランプ政権で再開され、13人の死刑が執行されました。

バイデン大統領としては、死刑制度を支持しているトランプ次期大統領の１月の就任を前に、死刑の執行に一定の歯止めをかけた形です。