【NQNニューヨーク=矢内純一】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で、15時現在は前週末比58ドル73セント安の4万2781ドル53セントで推移している。経済指標が消費者の景況感の悪化を示し、株売りを誘っている。半面、ハイテク株やディフェンシブ株の一部に買いが入り、ダウ平均は上昇に転じる場面がある。
ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。23日午前発表の12月の米消費者信頼感指数は前月に比べ8.1ポイント低い104.7と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（113.0）を下回った。11月の米新築住宅販売件数も市場予想に届かなかった。米景気の減速を示す内容との受け止めがあり、株価の重荷となった。
売り一巡後、ダウ平均は小幅ながら上昇に転じる場面がある。21日に2025年3月中旬までのつなぎ予算が成立し政府機関の一部閉鎖を回避したことも、投資家心理の支えとなっている。ハイテク株の一角に買いが入り、米株相場を押し上げている面もある。
ダウ平均の構成銘柄では、ウォルマートが安い。配送員の賃金支払いを巡り、不正な口座開設があったとして米当局が提訴し、売りが出ている。ナイキやコカ・コーラも下げている。半面、エヌビディアやメルク、ゴールドマン・サックスが上昇している。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸している。半導体のクアルコムが高い。英半導体設計のアーム・ホールディングスとのライセンス契約を巡る訴訟でクアルコム側を優勢とする評決が下り、好感した買いが入っている。ブロードコムなどの他の半導体株も上昇している。
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