【ワシントン=共同】米国務省のリーフ次官補は20日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、暫定政府を主導する過激派「シャーム解放機構（HTS）」のジャウラニ指導者と会談した。内戦で荒廃したシリアの復興について協議したとオンライン記者会見で明らかにし、ジャウラニ氏が穏健な統治に前向きな姿勢を見せたと評価した。
国務省によると、米国の外交団によるダマスカス訪問は2012年以来、約12年ぶり。リーフ氏は、ジャウラニ氏に関する情報に最大1千万ドル（約15億6千万円）の報奨金を出すとした米政府の方針を取り下げると伝え、融和姿勢を示した。
会談でリーフ氏は、民主的な政権移行や、シリア国内で少数派の権利を重視する米国の立場を強調した。過激派組織「イスラム国」（IS）などのテロ組織がアサド政権崩壊の混乱に乗じ、シリア国内外に脅威を及ぼす事態を食い止める方策も話し合った。
リーフ氏は会見で「シリアで自由な社会を生み出す未曽有の好機だ」と強調。HTSに対する米政府のテロ組織指定解除の可能性について「必要に応じ、方針を調整したい」と述べ、今後の状況を注視しながら検討する考えを示した。
米外交団はリーフ氏のほか、国務省近東局のルベンスタイン上級顧問らで構成。シリア民間防衛隊（ホワイトヘルメッツ）など市民組織の代表らとも面会した。
国際テロ組織アルカイダ系組織を前身とするHTSのジャウラニ氏は穏健姿勢をアピールしているが、イスラム主義に基づく厳格な統治を懸念する声もある。
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