ドイツのフォルクスワーゲンは、ヨーロッパでの需要の落ち込みや中国のEVメーカーとの激しい競争を理由に、実行されれば1937年の創業以来初めてとなる国内工場の閉鎖などの大規模なコスト削減について、ことし9月から労働組合と交渉を行ってきました。

会社と労働組合は20日、合意に達したと発表し、組合側によりますと、会社側が検討していた国内工場の閉鎖は回避され、従業員の雇用は2030年まで保障されますが、賃金の一部や休日手当については一定期間、減額されるなどとしています。

一方、会社側によりますと、北部ウォルフスブルクの工場で生産されている乗用車「ゴルフ」の生産を、2027年からメキシコに移すほか、東部ドレスデンの工場については車の生産は来年末で終了し、別の用途を検討するなどとしています。

また「2030年までに社会的な責任をふまえた形で3万5000人以上の従業員を削減する」という方針も示しました。

交渉では双方の隔たりが大きく、今月はおよそ10万人の従業員が参加した大規模なストライキが2度にわたって行われましたが、およそ3か月で合意に達する形となりました。

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