アメリカでは、連邦政府の当面の資金を確保する今の予算が20日に期限を迎えるのを前に共和党と民主党の議会指導部が協議の末、17日、ハリケーンの被害を受けた地域などに1000億ドル以上の支援を行うことを盛り込んだ来年3月までのつなぎ予算案を公表しました。

しかし、トランプ次期大統領は18日、この予算案に反対の意向を表明しました。

これをうけて共和党のジョンソン下院議長は19日、ハリケーン被害などの災害支援を残す一方、政府が借金できる額の上限「債務の上限」を暫定的に2年間なくすことなどトランプ氏の意向を盛り込んだ新たな予算案をまとめましたが19日夜、議会下院での採決の結果、否決されました。

今の予算の期限となる20日中に新たな案を可決できるかは不透明な情勢で21日以降、政府機関の一部が閉鎖されるおそれが出ています。

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