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  • パウエル議長「労働市場 インフレ要因にはなっていない」

FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明ではインフレ率について「2%の物価目標に向けて進展しているが依然としていくぶん高止まりしている」とした一方、労働市場のひっ迫は「ことしのはじめからおおむね和らいできている」と指摘しました。

インフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が和らいできているという認識を改めて示し、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。

これによって、政策金利は4.25%から4.5%の幅になります。

利下げはことし9月と先月に続き、3会合連続となります。

また、今回は会合の参加者19人による政策金利や物価などの見通しも示されました。

それによりますと、来年・2025年末時点の金利水準の中央値は3.9%で前回9月の想定より0.5ポイント引き上げられました。

来年の利下げの回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算になります。

関税の引き上げや減税などの政策を掲げるトランプ氏が来月大統領に返り咲きますが、会合の参加者は新政権のもとで利下げのペースはゆるやかになるとの見通しを示した形になります。

パウエル議長「労働市場 インフレ要因にはなっていない」

FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「名目賃金の伸びは過去1年間で鈍化し、求人数と仕事を求めている人とのギャップは縮小した。全体として、多くの経済指標が労働市場の状況は2019年よりもひっ迫していないことを示唆している。労働市場は、大きなインフレ圧力の要因にはなっていない」と述べました。

NY市場 利下げペース鈍化見通しで円売りドル買い進む

18日のニューヨーク外国為替市場では、FRB=連邦準備制度理事会が追加の利下げに踏み切ったものの、今後の利下げのペースは緩やかになるという見通しが示されたことから日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという受け止めが広がり、円を売ってドルを買う動きが進みました。

FRBが政策を発表する前、円相場は、1ドル=153円80銭前後で推移していましたが、発表後、一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。

また、ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価はFRBの発表前、前日から150ドルほど上昇していましたが、一転して下落する展開となっています。

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