【ニューヨーク=野一色遥花】全米住宅建設業協会（NAHB）が17日発表した12月の住宅市場指数の構成項目で「今後6カ月の販売見通し」が66と3ポイント上昇し、22年4月以来2年8カ月ぶりの高水準となった。次期大統領政権下、建設を進めやすくなることへの期待を映した。
NAHBのカール・ハリス会長は「トランプ政権に代わり規制緩和が進むことに期待が集まっていることを映した」と説明する。トランプ氏は選挙公約で連邦政府の保有する土地での新築住宅建設の許可など、規制緩和による物件供給の増加を訴えていた。
住宅市場指数は46となり前月比同様だった。指数が50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」とみていることを示す。8カ月連続で好不況の境目となる「不調」水準だった。指数を構成する項目では「現在の販売状況」が48と前月同様だった。「客足」が31と1ポイント低下した。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「次期政権の提案する政策はインフレ圧力となり得る。ローン金利が急に下がることはないだろう」と指摘する。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が12日発表した30年物固定住宅ローン金利は週平均で6.6%だった。9月には6%近くつけた後11月末には6.84%にまで上昇していたが、足元では下がり始めている。
建設業者は販売促進策を講じ続けている。インセンティブを提供したのは回答者の60%、価格を下げたと答えたのは31%だった。どちらも前月から横ばいだった。
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