この中でUNDPのアヒム・シュタイナー総裁が基調講演し、「開発協力は安定的で強じんな世界の礎であり、日本は絶えることのない連帯の遺産を築き上げた」と述べてこれまでの日本の取り組みを評価したうえで今後の支援に対する期待を示しました。
外務省によりますと、日本はODAとして記録が残る1960年からおととしまでの63年間で190の国と地域に対し、総額でおよそ74兆円の支援を行いました。
ただ、国の厳しい財政状況を背景に日本のODA予算はピーク時の半分程度に減っていて、アジアやアフリカの途上国支援では中国が存在感を示しています。
途上国では気候変動対策やデジタル化などの課題の解決に向けた資金や技術の需要が高いことから、外務省はODAを活用して民間の投資を促す新しい途上国支援の仕組みを検討していて、世界における日本の存在感を示していきたいとしています。
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