【NQNニューヨーク=矢内純一】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で、15時現在は前週末比17ドル71セント安の4万3810ドル35セントで推移している。ディフェンシブ株の一角に売りが出て、ダウ平均を下押ししている。半面、ハイテク株の一部に買いが入り、ダウ平均は上昇する場面がある。
米連邦準備理事会（FRB）は17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを決めるとの観測が根強い。一方、併せて公表する政策金利見通し（ドットチャート）では、2025年の利下げ回数が前回9月に比べ少なくなるとの見方がある。金融政策を巡る不透明感から、主力株の一部に売りが出ている。
トランプ次期大統領が薬価交渉を担う薬剤給付管理（PBM）に対して批判的な発言をしたと伝わった。収益への影響が出るとの見方からPBM事業を傘下に持つ銘柄に売りが広がり、ダウ平均の構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループが安い。ジョンソン・エンド・ジョンソンやアムジェンといったディフェンシブ株も下落し、ダウ平均を下押ししている。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、前週末に初めて時価総額が1兆ドルを超えた半導体のブロードコムに買いが続いている。アナリストが目標株価を引き上げたテスラも上昇するなど、ハイテク株への物色が進んでいる。ダウ平均の構成銘柄では、アップルやアマゾン・ドット・コムが上昇している。
そのほかでは、ベライゾン・コミュニケーションズやシェブロンが安い。一方、航空宇宙部門の分離を検討していると発表したハネウェル・インターナショナルの上昇が目立つ。ボーイングやウォルマートも上げている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸し、11日に付けた最高値（2万0034）を上回っている。
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