16日、トランプ次期米大統領㊨と共同会見に臨んだソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(フロリダ州)=AP

【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ(SBG)孫正義会長兼社長は16日、トランプ次期政権の4年で米国で1000億ドル(約15兆円)の投資を実行する計画を正式表明した。新規雇用も10万人生み出す。トランプ氏の大統領就任により「米国経済(の成長見通し)に対する自信が格段に高まった」と述べ、投資機会を見いだしたと説明した。

南部フロリダ州のトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で同氏と会談後、共同会見に臨み、表明した。孫氏はトランプ氏が16年の大統領選で勝利した直後の同年12月にも同氏と会談し、500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束していた。孫氏は「米経済への自信が2倍になったので投資額も2倍にした」と述べた。

内容については詳しく説明しなかったが、人工知能(AI)開発向けのデータセンターなどAI関連の投資が中心となる可能性が高い。投資はSBG本体に加えて、SBG傘下のビジョン・ファンドや子会社の英半導体設計アームなどを通じてなされるとみられる。

トランプ氏は孫氏を「偉大なリーダーであり、投資家だ」と称賛した。会見では孫氏に投資額を2000億ドルに上積みするよう早速求めた。

米商務省によると、日本の対米外国直接投資(FDI)残高は23年時点で7833億ドルと、国別で5年連続の首位。1000億ドルの投資枠の全てが日本の対米FDIとしてカウントされるわけではないが、対米FDI残高の一段の積み上げにつながる。

米国のテック界では「トランプ詣で」が相次いでいる。米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は11月にトランプ氏と夕食をともにした。米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏も近くマール・ア・ラーゴを訪問すると報じられている。

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