【NQNニューヨーク=横内理恵】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比240ドル59セント（0.53%）安の4万4401ドル93セントで終えた。週内発表の11月の物価指標が来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策判断に影響する可能性があるとして買い手控えにつながった。主要株価指数の最高値更新が続いて相場の過熱感が強まるなか、ハイテク株の一角などに利益確定売りが出た。

今週は11日に米消費者物価指数（CPI）、12日に米卸売物価指数（PPI）の発表がある。市場ではサービス価格の高止まりなどでCPIの前月比や前年同月比の伸びが小幅に加速するとの予想がある。前週末発表の11月の米雇用統計が市場予想の範囲内にとどまり、市場では米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日に開くFOMCで利下げを継続するとの観測が強まっている。ただ、インフレ圧力が想定以上に強まった場合にはFRBが利下げを見送る可能性が指摘されている。

エヌビディアなどハイテク株や半導体株への売りが目立った。エヌビディアは中国当局が9日に独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、中国事業への影響や米中対立激化への懸念から2%あまり下げた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アナリストが投資判断を引き下げたアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も大幅安だった。米大統領選の後から上昇が続いていたテスラなども買い先行後に下げに転じた。

ダウ平均ではトラベラーズやIBM、セールスフォースなどが下げた。一方、ユナイテッドヘルス・グループやボーイング、アムジェンが上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比123.084ポイント（0.61%）安の1万9736.690（速報値）で終えた。メタプラットフォームズやネットフリックスが安い。前週末にかけて上昇の勢いが目立っていたビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズも売られた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。