政府関係者によりますと、G7各国は、来週13日にも首脳会合をオンライン形式で開催する方向で調整していて、日本からは石破総理大臣が出席する予定だということです。

会合では、ウクライナや中東といった地域情勢などが主な議題となる見通しで、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、揺るぎない支援を行うことを改めて確認するほか、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や戦闘への参加を受け、北朝鮮とロシア、双方に対する制裁のあり方をめぐっても意見が交わされるものとみられます。

その上で、来年の議長国のカナダのもとでも引き続き、連携して国際社会の課題解決に取り組んでいくことを確認する見通しです。

G7をめぐっては、1期目のトランプ政権のときに、アメリカと各国との意見の隔たりが埋まらず、包括的な首脳宣言の採択が見送られたこともあることから、政府としては、来月、2期目のトランプ政権が発足することも踏まえ、G7の結束を確認したい考えです。

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