EU 中国をWTOに提訴 ブランデーに事実上の関税上乗せ

中国政府は10月からEU産のブランデーについて、不当に安く輸入されるダンピングが行われ、国内の業界に損害を与えるおそれがあるとして、事実上の関税にあたる保証金を一時的に上乗せしています。

これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は25日、「中国は自国のブランデー産業に損害を与える脅威があることを証明していない」などと貿易のルールに反しているとして、WTOに提訴したと発表しました。

今回の提訴についてヨーロッパ委員会のドムブロフスキス上級副委員長は、「根拠のない非難や貿易保護措置の乱用からわれわれの産業を守る」とコメントしています。

一方、中国商務省は声明を出し、「今回の暫定的な措置は中国の法律と国内業界の要請に基づいて、公正かつ公平な調査を経て講じられた合法的な貿易救済措置であり、WTOのルールに完全に準拠している」と反論しています。

中国とEUの貿易をめぐっては、EUは10月30日から中国製のEV＝電気自動車について最大で35.3％の関税を上乗せする措置をとるなど、応酬となっています。