【ニューヨーク=斉藤雄太】トランプ次期米大統領の立ち上げたSNS運営会社が米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の暗号資産（仮想通貨）交換所のバックト（Bakkt）の買収交渉を進めていることが18日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
SNSの「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）がバックトの全株式取得に近づいているという。買収額は不明としているが、QUICK・ファクトセットによるとニューヨーク証券取引所に上場するバックトの時価総額は15日時点で1億5476万ドル（約240億円）だった。
FTの報道後、18日午後の米株式市場でバックトの株価は急騰し、終値は前週末比2.6倍になった。TMTGの株価も17%高と急伸した。
トランプ氏はTMTGの株式を53%保有する筆頭株主だ。大統領選では仮想通貨企業からの献金や投資家の支持拡大を狙って親仮想通貨の姿勢を打ち出し、大統領に返り咲けば業界に友好的な規制の整備や振興策を進めると訴えていた。
トランプ氏は選挙戦のさなかに実子が関与する仮想通貨ビジネスの立ち上げを宣伝する場面もあった。現時点でトランプ次期政権が実際に仮想通貨に優しい政策をどこまで推進するかは明らかではないが、自身や親族のビジネスへの利益誘導の疑念もつきまとう状況にある。
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