【ニューヨーク=野一色遥花】全米住宅建設業協会（NAHB）が18日発表した11月の住宅市場指数は46となり、前月比で3ポイント上昇。4月以来7カ月ぶりの高水準となった。高金利環境が長期化する中、中古住宅が出回りにくい状況が続き新築へ需要が流れる構造が続いている。
住宅建設会社や販売会社などNAHB会員を対象に、6カ月先までの販売予測などを聞いて指数化した。指数が50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」とみていることを示す。
7カ月連続で好不況の境目となる「不調」水準だったものの前月から3ポイント上がった。指数を構成する項目では「現在の販売状況」が49と2ポイント、「今後6カ月の販売見通し」が64と7ポイント、「客足」が32と3ポイントそれぞれ上昇した。
米調査会社ヤルデニ・リサーチのチーフ・マーケット・ストラテジスト、エリック・ウォーラーステイン氏は「高金利の環境下、中古住宅保有者がローンを組み直してまで引っ越しを検討しにくく、新築に需要が向いた結果だ」と説明する。
住宅ローンは依然として高止まりしている。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が14日発表した30年物固定住宅ローン金利は週平均で6.78%だった。23年10月につけた7%台後半から9月には6%近くまで下げていたが、10月以来再び上昇している。
建設業者は販売促進策を講じ続けている。なんらかのインセンティブを提供したのは回答者の60%（前月比2ポイント低下）、価格を下げたと答えたのは31%（前月比1ポイント低下）だった。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「トランプ政権の提案する移民制限などで新築への需要減退や建設業での労働力不足につながる恐れがある」とも指摘する。
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