COP29 途上国への資金援助めぐる議論依然難航 G20成果に期待も

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は、途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の新たな目標額を決めることが主要な議題の1つとなっています。

18日からの閣僚級会合で具体的な交渉が始まっていますが、支援の金額や、その分担方法をめぐる先進国と新興国などの意見の隔たりは埋まっていません。

議長を務めるアゼルバイジャンのババエフ環境天然資源相は、18日の会見で「当事者たちが十分な取り組みをしていないことを懸念している」と述べ、議論が難航していることを認めました。

そのうえで、ブラジルで19日まで開催され、中国やインドなど新興国も参加するG20の首脳会議について「G20は温室効果ガスの排出量の80％を占めている。彼らのリーダーシップが不可欠だ」と述べ、G20での気候変動対策に関する成果をCOP29での議論の前進につなげたい考えを示しました。

一方、議長国アゼルバイジャンは、アリエフ大統領の政治的発言をめぐってフランスの環境相が会合を欠席するなど波紋を呼んでいて、その手腕が問われています。

EU＝ヨーロッパ連合の交渉担当者フクストラ氏は、会見で「地政学的な厳しい状況があるが今週末には良い結果を出すべきで、またそうできると信じている。議長国には安全な着地点を見いだすべく導いてほしい」と述べ、議長国が主導し、合意に向け各国が協力を深めるべきだと強調しました。