アメリカ南部フロリダ州を拠点とするスピリット航空は、低価格を売りにアメリカの国内線や周辺の国とを結ぶ路線を運航してきましたが、18日、裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請し経営破綻したことを明らかにしました。
そのうえで、会社は経営の立て直しに向けて債権者から3億5000万ドル、日本円でおよそ540億円の株式による投資を受けることなどで合意したとしています。
法的手続きを進める間も運航を続けるということです。
スピリット航空は、新型コロナウイルスによる影響が収束したあとも、他社との競争の激化や人件費をはじめとしたコストの増加によって経営が悪化していました。
スピリット航空をめぐっては、これまでいずれもアメリカの格安航空会社のフロンティア航空の親会社や、ジェットブルー航空が買収することで合意したものの、その後株主などの反対で実現しませんでした。
現地メディアは、アメリカの大手航空会社が連邦破産法の適用を申請するのは2011年のアメリカン航空以来だと伝えています。
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