APECは太平洋を囲む日本、アメリカ、中国など21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。

閣僚会議はことしの議長国ペルーの首都リマで14日夜から開かれ、日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席します。

今回は、域内での貿易・投資の活性化や持続的な経済成長の実現などがテーマになる見通しで、武藤大臣は、12日の会見で、WTO＝世界貿易機関などのルールに基づいた貿易体制の重要性を訴えていく考えを示しました。

ただ、加盟国の1つアメリカでは、大統領選挙で、海外から輸入する製品に原則10％から20％の関税をかけると主張してきたトランプ氏が勝利しました。

世界各国の間では、アメリカの保護主義的な政策が強まり、米中の貿易摩擦が激化することなどへの警戒感が広まっています。

アメリカと中国がともに加盟するAPECは、自由で開かれた貿易や投資の推進を掲げてきただけに、会議の場でどのような議論が行われるか注目されます。

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