COP29首脳級会合始まる “気候変動対策は慈善事業でなく投資”

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は2日目を迎え、日本時間の12日午後5時ごろから首脳級会合が始まりました。

冒頭、国連のグテーレス事務総長は「洪水が地域社会を襲い、干ばつが作物を奪い、子どもたちは空腹のまま寝るしかない。こうした災害は、人類が引き起こした気候変動によってさらに深刻化している」と危機感を強調しました。

そのうえで「資金援助は慈善事業ではなく、投資だ。気候変動対策は選択肢ではなく、不可欠だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけました。

2日間にわたる会合にはおよそ80の国と地域から首脳が参加し、途上国の温暖化対策を支援するための資金や、二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標の引き上げなどについて議論する予定です。

これまで大口の資金拠出を行ってきたアメリカで、温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し、資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、各国の首脳の発言が注目されます。