日銀 10月の金融政策決定会合 “米大統領選後の動向注視を”

日銀は先月31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に据え置くことを決め、植田総裁はその後の会見で、リスク要因に挙げていたアメリカ経済はリスクが低下しているという見方を示しました。

日銀は11日この会合で委員から出た「主な意見」を公表し、それによりますと、委員からはアメリカ経済の不透明感が次第に解消しているという認識が示されました。

一方、アメリカ大統領選挙に関連して「結果次第では市場が大きく変動する可能性が高いため、それに十分備えておくことも必要だ」などと、大統領選挙を受けた金融市場などの動向を注視すべきだという意見も複数出ていました。

その上で今後の金融政策については「一時的に様子見したあと追加的な利上げを展望していく状況」という見方が出る一方、「当面、政策金利は現状維持でよい」という意見もあり、今後のさらなる利上げをめぐって積極的な立場と慎重な立場で議論が行われていました。