バイデン政権 ウクライナでの米軍事企業の活動 禁止措置を解除

アメリカのCNNテレビは8日、政府高官の話として、これまでアメリカの軍事企業がウクライナ国内で活動するのを事実上、禁止してきた措置をバイデン政権が今月はじめに解除したと伝えました。

軍事企業はアメリカが供与してきたF16戦闘機や防空システム「パトリオット」などの修理やメンテナンスを行うとしています。

ロシア軍との戦闘で大きな損傷を受けたアメリカ製の兵器の修理やメンテナンスは専門の知識が必要なことから、これまでウクライナから隣国のポーランドやルーマニアなど、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に搬出して行われてきましたが、今後はウクライナ国内で行い、兵器をより早く前線に戻すことができるようになるとしています。

バイデン政権は軍事侵攻の開始以降、ロシアを刺激しないようアメリカの軍や軍事企業によるウクライナでの活動を厳しく制限していました。

CNNテレビは「この方針転換は政権のウクライナ政策の大きな変化だ」と伝えています。