「国際賢人会議」は、核兵器の保有国と非保有国が立場を超えて「核兵器のない世界」の実現に向けて意見を交わすもので、石破政権発足後初めてとなる今回の会議には、日本やアメリカ、それにロシアの有識者らがオンラインで参加しました。
会議の開催にあたって、石破総理大臣はメッセージを寄せ「国際社会は分断と対立が進み、核軍縮をめぐる情勢も一層厳しいものとなっている。だからこそ、NPT=核拡散防止条約を土台とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化が不可欠だ」としています。
一方「『核兵器のない世界』の実現は容易でなく、現在の国際社会を見渡せば、核抑止が必要という現実がある。現実の安全保障上の課題に適切に対処しつつ、実践的かつ現実的な取り組みを着実に進めていく以外に道はない」としています。
そして、広島と長崎への原爆投下から80年となる来年「国際賢人会議」がまとめることにしている提言も踏まえ、「核兵器のない世界」の実現に向けて具体的な道筋を模索していく考えを強調しています。
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